はじめに
業種分類はどれを使えばいいのか？
が気になったため調べました。
日本標準産業分類
業種と言えばこれです。
総務省が定めている業種分類で、公的な業種分類として有名です。
大項目、中項目、小項目の三段階に分けられており、国内のほとんどの事業を分類できます。
中項目・小項目は次のように詳細に分けられています。（農業・林業から）
ただ、全体的に古く分かりにくい面はあります。
大項目自体が項目を列挙している状態のため、そのままでは使いにくいです。
「テレビ」が「テレビジョン」だったり、
娯楽業の分類に昭和臭さを感じます。
一応、定期的に更新はされているようですが、古臭さは否めないでしょう。
ただ、ハローワークなど公的機関で広く使われている分類ではあるので実績はあると言えます。
品目・事業分類及び親会社分類一覧表
経済産業省が企業調査などに使用している分類表で、経産省から書類が送られてくると選ばされるため使用したことがある企業も多いかもしれません。（総務省と経産省で異なる分類を使ってるのって縦割り社会たまらんね・・・）
経産省が現場業務で使用しながら改定しているため、現実に沿った分類と資料が充実しているのが特徴です。
例えば、娯楽業であれば次のように実際のサービスの例が事細かに記載されており、分かりやすさにおいて他の分類より頭一つ抜けています。
厳密に評価・分類するのであれば、この業種分類が使いやすそうです。
帝国データバンク産業分類
日本中の企業情報を収集している帝国データバンクが使用している業種分類です。
基本ベースは総務省の産業分類と似ていますが、こちらはより項目が細かく規定されています。
東証33種業種コード
東証が上場企業を分類するために使用している業種分類です。
上場企業を対象にしているため、公共組織などの業種はありません。
似たものに「東証17業種コード」というものもありますが、現在はあまり使われていないようです。
日経業種分類
日経が独自に分類している業種分類です。
上場企業を目的にしているようで東証33業種コードと似ていますが、こちらは36種あります。
ガラスが「窯業」に呼び変えられていたり、
輸送機器が「造船」「自動車」「輸送用機器」の3種に分けられたりしています。
東証に比べると分類が投資家目線で分かりやすくなっているように見えます。株は業種単位で動くことが多いため。
SICコード
アメリカ政府が様々な企業の業種を分類するために定めた産業分類コードです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
一言に業種分類と言っても様々な種類があることがわかります。
どの業種分類を使うべきか難しいところではありますが、総務省の産業分類を使用しておけば怒られることは無いだろうと思います。時点で経産省の分類かな。
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